企業情報 企業情報

社 是

正直

お客様に信頼される正直をモットーに
製品の安心・安全に最善をつくします。

経営理念

  1. 優れた石油製品と石油関連商品を安定的に供給するとともに安全かつ快適なサービスの提供を通じ豊かな社会生活と経済の発展に貢献します。
  2. お客様への信頼をあらゆる事業活動の原点に置きます。
  3. 時代を先取りする創造的な企業を目指します。

経営方針

  1. お客様に満足される商品とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指します。
  2. 自由闊達の社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にする人間尊重企業を目指します。
  3. 良き企業市民として安全や地球環境保護の促進に努め、広く地域社会に貢献します。
  4. 健全かつ公平な経営を旨として永続的な発展を図り株主の期待に応えます。
  5. 企業活動の全般を通じ常に技術革新と効率の改善を目指します。

社会貢献活動

(株)スタンダード石油大阪発売所 は社会貢献活動に努めています。
活動の一環としまして「国境なき医師団」の活動を支援し、寄付を致しました。これに対し、このたび感謝状を頂きました。
貧困や紛争などで命の危機に直面している人々に医療を届ける活動の助けとなるよう、微力ながら今後も貢献したいと考えております。

会社概要

会 社 名株式会社スタンダード石油大阪発売所
所 在 地〒550-0004 大阪府大阪市西区靱本町2丁目3番2号 なにわ筋本町MIDビル7F8F
代 表 者代表取締役社長 河野 義典
代表取締役専務 米田 正明
設  立
1927年6月
資 本 金98百万円
事 業 概 要
  • 石油製品およびその関連商品の販売
  • 石油製品およびその関連商品の貿易
  • 不動産売買、不動産および動産の賃貸借
  • 新電力の販売

沿革

1927年合資会社スタンダード揮発大阪発売所を設立 資本金10万円
1936年 組織を株式会社に変更
1940年 大阪府石油販売株式会社を設立
1944年大阪府重油配給株式会社を設立
1947年社名を株式会社スタンダード石油大阪発売所に変更し、資本金を1000万円に増資
1952年資本金を2000万円に増資
1953年敦賀油槽所開所
1954年国津橋油槽所開所 資本金を4000万円に増資
1956年資本金を6000万円に増資
1957年資本金を1億円に増資
1959年資本金を1億5000万円に増資 桜島油槽所開所
1962年東京事務所開設
1964年LPG長柄充填所開設
1965年家庭用LPガス販売開始
1976年資本金を1億6500万円に増資
1977年資本金を1億9800万円に増資
1979年北大阪ガスセンター開設
2002年舶用販売部開設
2003年エクソンモービル社の工業用潤滑油の販売において拠点代理店契約を締結
2010年需給部開設
2017年ガソリンスタンド事業から撤退
日本ルーブリゾール株式会社と代理店契約を締結
2021年RSCバイオソリューションズ社と代理店契約を締結

事業所

本社

〒550-0004
大阪府大阪市西区靱本町2丁目3番2号
なにわ筋本町MIDビル7F8F

TEL   06-6443-1271
FAX   06-6445-1410

東京支店

〒101-0032
東京都千代田区岩本町3丁目1-10カネヒロビル10階

TEL   03-5839-2630
FAX   03-5839-2631

東京支店

LPG充填工場

下寺町充填所

〒543-0076 大阪府大阪市天王寺区下寺町1-3-63
TEL 06-6772-3394

物流基地

関東地区物流基地

〒230-0053 神奈川県横浜市鶴見区大国町5-81

中部地区物流基地

〒470-2341 愛知県知多郡武豊町5号地1-1

大阪潤滑油基地

〒554-0031 大阪市此花区桜島3-2-75

大阪溶剤基地

〒554-0033 大阪市此花区北港2-4-67

和歌山潤滑油基地

〒640-8269 和歌山県和歌山市小松原通り1丁目1番地7

九州物流基地

〒838-0055 福岡県朝倉市下浦2441-4

ISO9001品質方針

  • 当社は、お客様の期待を超える質の高い商品、サービスの提供を通じて、お客様に貢献し、支持される会社を目指します。
  • 当社の成長は、お客様の支持により得られるお客様満足に大きく依存していることを深く理解しています。
  • 当社は、さらなるお客様満足の拡大のために商品、サービス、業務プロセスの継続的改善に取り組みます。

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人)に対する基本方針を定め、次の通り宣言します。

  1. 反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。
  2. 反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士及び外部専門機関と密接な連携関係を構築します。
  3. 反社会的勢力による不当要求は断固拒絶し、毅然として法的対応します。
  4. 反社会的勢力への資金提供や裏取引は一切行いません。
  5. 反社会的勢力に対しては全社を挙げて対応を図ります。また、不当要求に対応する役職員の安全の確保に万全を期します。